(試用期間) ① 新たに採用した者については、採用の日から3カ月間を試用期間とする。ただし、特殊な技能または経験を有する者については試用期間を短縮し、または設けないことがある。
② 試用期間中の者については、その業務適性を総合的に判断して本採用の有無を決定するが、試用期間中の者が次のいずれかに該当するときは、試用期間中または試用期間満了の際、所定の手続きに従い解雇する。
1. 正当な理由のない無断欠勤が続いたとき
2. 会社への提出書類の記載事項または面接時に述べた事項が事実と著しく相違することが判明したとき
3. 業務遂行に支障となるおそれがある既往症を隠していたことが判明したとき
4. 必要な業務を習得する能力がなく、本採用とするに不適当と認められるとき
5. 前各号に準ずる程度のやむを得ない事由があるとき
③ 試用期間中の者が私傷病等の理由で欠勤した場合、またはその他の事情により本採用の有無の決定をすることが適当でないと会社が判断した場合、さらに期間を限って試用期間を延長することがある。
④ 試用期間は勤続年数に通算する。

(転勤・異動・出向)
① 業務上必要がある場合、会社は従業員に対し、転勤、異動もしくは関連会社への出向・派遣を命じることがある。
② 前項の命令を受けた従業員は、正当な理由なくこれを拒むことはできない。
③ 従業員の配置替え、転勤等は次の場合に行う。
1. 職制上の地位の昇格、降格または罷免の場合
2. 事業の拡張または縮小に伴う職能または職制改革の場合
3. 人事の異動または交流によって業績向上が図られると認めた場合
4. 適材適所の配置のため、適職と認められる職務に変更する場合
5. 本人が配置替え等を希望し、会社がそれを妥当と認めた場合
6. 休職者が復職した場合で、以前の職場に復帰することが困難な場合
7. 他社への出向・派遣を命じた場合
8. その他経営上必要と認められる場合

(休 職)
従業員が次のいずれかに該当した場合は休職扱いとする。
① 業務外の傷病により欠勤し、欠勤日より引き続き3か月を経過しても、その傷病が治癒しないとき(私傷病休職)
② 業務外の傷病により通常の労務提供ができず、その治癒に一定の期間を要するとき(私傷病休職)
③ 私事欠勤が引き続き1カ月を超えたとき(自己休職)
④ 会社の命により、会社以外の業務に従事するとき、または会社の都合により勤務を要しないとき(社命休職)
⑤ 前各号のほか、特別の事情があって休職させることを必要と認めた場合

(退 職)
従業員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その日を退職日とし、従業員としての地位を失う。
① 定年に達したとき
② 死亡したとき
③ 期間を定めて雇用した者の雇用期間が満了したとき
④ 本人の都合により退職を申し出て会社の承認があったとき
⑤ 休職期間が満了したとき
⑥ 役員に就任したとき(ただし、兼務役員は除く)
⑦ 本人が行方不明となり、または会社が本人の所在確認が出来なくなり、30日が経過したとき

(退職手続き)
① 従業員が自己の都合により退職しようとする場合は、原則として3カ月前までに退職願を提出しなければならない。
② 退職願を提出した者は、会社の承認があるまでは従前の業務に服さなければならない。
③ 退職願を提出した者は、退職までの間に必要な事務の引き継ぎを完了しなければならない。

(解 雇)
次のいずれかに該当する場合、会社は従業員を解雇することがある。
① 従業員が身体または精神の障害により、業務に耐えられないと認められる場合
② 従業員が能力不足または勤務成績不良により就業に適しないと認められる場合
③ 勤務態度不良、協調性の欠如その他従業員の就業状態が不良で就業に適さないと認められる場合
④ 事業の縮小、その他会社の都合によりやむを得ない事由がある場合
⑤ 前各号のほか、会社の従業員として適格性がないと認められる場合

(解雇の予告)
前条により解雇する場合は、次の場合を除き30日前に本人に予告し、または労働基準法に規定する平均賃金の30日分に相当する予告手当を支給して行う。この場合において予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することがある。
① 日々雇用する者(引き続き1カ月を超えて使用した者を除く)を解雇するとき
② 2カ月以内の期間を定めて雇用した者、または季節的業務に4カ月以内の期間を定めて雇用した者(所定の期間を超えて使用した者を除く)を解雇するとき
③ 試用期間中の者(採用後14日を超えた者を除く)を解雇するとき
④ 天災事変その他やむをえない事由のため、事業の継続が不可能になった場合で、労働基準監督署長の承認を得たとき
⑤ 懲戒解雇による場合で、労働基準監督署長の認定を受けたとき

(解雇の制限)
従業員が業務上の傷病により療養のため休業する期間及びその後30日間、ならびに産前産後の女性が休業する期間及びその後30日間は解雇しない。

(清 算)
① 従業員は、退職しようとするとき(懲戒解雇または解雇されたときを含む。以下同じ)は、請求を受けた後速やかに会社から貸与された物品を返還し、その他会社に対する債務を清算しなければならない。
② 前項のほか社宅または会社の寮に入居している者は、指定の期日までに退居しなければならない。
③ 会社は、従業員が退職したときは、権利者の請求があってから7日以内にその者の権利に属する金品を返還する。ただし、退職金については退職金規程の定めるところによる。

(退職後の義務)
① 退職または解雇された者は、その在職期間中に行った自己の職務に関する責任を免れない。
② 会社が営業秘密として指定したもの、その他業務上知り得た機密事項については、退職後においても会社の承認なく第三者に漏洩、開示しないとともに、自己のために、また競業他社その他第三者のために使用してはならない。
③ 前項のほか会社の業務上の機密及び会社の不利益となる事項を他に漏らしてはならない。
④ 前各項に違反して営業秘密等を不正に漏洩、開示し、また使用し、会社に損害を与えたときはその回復に努め、損害の拡大を防止するとともに、これを賠償しなければならない。

(服務の基本心得)
① 従業員は、会社の使命を自覚し、その信用と名誉を重んずるとともに、常に会社の定める諸規則を誠実に守り、自己の業務に精励しなければならない。
② 従業員は、職務上の指示・命令に従い、上長は所属員の人格を尊重し、親切にこれを指導し、率先して職務遂行の範を示すとともに、お互いに相協力して能率の向上、職場の明朗化、秩序の維持高揚に努めなければならない。

(遵守事項)
従業員は、常に次の事項を守り、服務に精励しなければならない。
① 健康に留意し、明朗かつ節度ある態度をもって勤務し、職場の風紀秩序を乱さないこと
② 時間を厳守し、業務の確実・迅速な処理に努めること
③ 始業時刻と同時に業務を開始し、終業後は速やかに退社すること。また、労働時間管理を受ける従業員は、所定の方法により、出社及び退社の時刻を正確に記録すること。
④ 遅刻、早退または欠勤をする場合には所定の手続を履践すること
⑤ 休暇は、所定の手続により請求すること
⑥ 技術の習熟に努め、創意工夫により、業務の効率化を図ること
⑦ 職場は清潔に保ち、整理整頓に努め、また衛生に注意して、職場環境の向上と、災害防止に心がけること
⑧ 会社の車両、機械、機具その他の備品を大切にし、原材料、燃料、その他の消耗品の節約に努め、製品及び書類は丁寧に取り扱い、その保管を厳にすること
⑨ 作業中、事故・災害の発生の防止に注意し、万一発生の場合は、所属責任者に通報・指揮をうけ、応急適切な処置をとること
⑩ 作業上の電気及び火気の取り扱いに留意し、所定の場所以外での喫煙、くわえ煙草は厳に慎むこと
⑪ 許可なく職務以外の目的で会社の設備、車両、機械、機具その他の物品を使用しないこと。
⑫ 業務上車両を使用する場合及び業務外で会社所有車両を使用する場合には、交通法規を遵守し、交通事故を起こさないよう注意して運転すること
⑬ 会社内に火気・凶器・衛生上有害と認められるものを持ち込まないこと
⑭ 勤務時間中は職務に専念し、みだりに職場を離れまたは他の者の業務を妨げないこと
⑮ 従業員としての地位を不正に利用して、自己または第三者の利益を図らないこと
⑯ 職務に関し、取引先等から自己または第三者のために不当な金品の借用または贈与もしくは供応の利益を受けないこと
⑰ 会社内で許可なく飲酒し、または酒気をおびて勤務しないこと
⑱ 他の従業員、取引先、その他会社関係者に対し、暴行、脅迫、傷害、監禁、賭博、窃盗、詐欺、横領、背任、器物の破壊、名誉棄損その他の類似行為を行い、または流言、落書きその他職場の風紀を乱し、あるいは他人の業務を妨害するような行為をしないこと
⑲ 職場における性的言動または類似行為により、他の従業員の就業環境を害し、またはそのおそれを発生させる行為(セクシュアル・ハラスメント)をしないこと
⑳ 職場における他の従業員の妊娠、出産、育児または介護に関する言動、並びにこれらを理由とする休業または措置の利用等の妨げとなるような言動により、当該従業員の就業環境を害し、またはそのおそれを発生させる行為(マタニティ・ハラスメント)をしないこと

(欠勤の手続き)
① 従業員は、欠勤しようとするときは、事前に所属長へ届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に申し出る余裕のない場合は、始業時刻までに電話等で届け出なければならない。
② 病気や怪我で欠勤が連続して4日以上に及ぶ場合は、医師の診断書を提出しなければならない。

(遅刻)
始業時刻に遅れた場合は遅刻とする。事故や病気等で遅れる場合は事前に電話で連絡をし、事後速やかに届け出をすること。

(早退、外出)
従業員は、やむを得ない事由により早退、または外出しようとするときは、あらかじめ所属長の許可を受けなければならない。

(労働時間及び休憩時間)
① 1週間の所定労働時間は、1カ月(毎月1日から末日まで)ごとに平均して、1週間あたり40時間以内とする。
② 1日の所定労働時間は、8時間00分とする。
③ 第1項の規定にかかわらず、妊娠中または出産後1年を経過しない女性従業員が申し出た場合は、1週40時間を超えて勤務させることはない。